今日はとても体が凝り固まっていたのでマッサージに行きました。そこは整体とマッサージの両方やっているリラクゼーションのお店で、私を担当してくれた方は整体も出来る方でした。そこで脚が痺れるという話をしたらマッサージだけど骨盤矯正というか調節をしてくれました。脚の不調は腰からきている事が多いそうで、腰というのは骨盤が歪んでいるということなので骨盤矯正をしてくれたそうです。おかげで脚の痺れが治りました。
関西電力の八木誠社長は２９日、株主総会後に行われた記者会見で、昨夏ピーク時と比べ１５％程度の節電を要請していることについて「そのまま継続したい」と述べ、削減幅は変更しないことを強調した。故障で停止していた舞鶴火力発電所１号機（出力９０万キロワット、京都府舞鶴市）の再稼働にめどがついたことなどから、削減幅の変更も予想されたが、八木社長は「需給状況は相変わらず厳しい」と説明。７月１日から１５％程度の節電を管内全契約者に要請する姿勢を改めて示した。
八木社長は、送風機の故障で運転を停止している舞鶴火力１号機が「７月上旬にも再稼働できる見通し」と正式に発表。さらに他の電力会社からの融通や、企業の自家発電設備からの調達により、８月には約１１１万キロワットが上積みされ、計３０４９万キロワットの供給力確保にめどがついたことを明らかにした。
しかし、３０４９万キロワットから必要な供給予備率５％分を差し引くと実質供給力は２９０４万キロワットにとどまると説明。「（８月の最大需要予想の）３１３８万キロワットには２３４万キロワット足りない」と、１５％程度の節電要請維持の理由を説明した。
八木社長は節電幅を見直す条件について「（原発の）再稼働によって考えたい」と答え、安定的な電力供給には定期検査後の原発の早期再稼働が不可欠なことを改めて強調した。
一方、八木社長は九州電力玄海原子力発電所２、３号機（佐賀県玄海町）の運転再開にからみ、海江田万里経済産業相が同日、同町の岸本英雄町長と会談したことについて「大臣自らが地域に出向くことはありがたい。福井県にもできるだけ早く海江田大臣に来ていただきたい」と述べ、原発の再稼働に向けて国が福井県からの要望に誠意ある対応を行うよう求めた。
同日の株主総会では、筆頭株主の大阪市の平松邦夫市長らから提案があった「新エネルギーへの転換」や、原発事業からの撤退を求めるなど計１７議案の株主提案はすべて否決された。原発事業からの撤退に対する賛成率は３．９％（速報値）にとどまった。
総会について八木社長は会見で、「誠意を持って対応できた」と評価。ただ、新エネルギーへの転換については「重要な資源だと認識しているが、（新エネルギーによる電力が）電力系統に入った場合、品質に影響を与える可能性もある」と、慎重な姿勢をみせた。
大阪市福島区の堂島リバーフォーラムで行われた同社の定時株主総会は、所要時間が４時間５１分となり、平成１６年と２１年の４時間１３分を大幅に超えて過去最長を記録。出席者も２２４４人と過去最多だった２０年の１５２３人を大きく上回った。
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［東京 ３０日 ロイター］ 寄り付きの東京株式市場で日経平均は３日続伸した。ギリシャ議会による緊縮財政法案の可決を好感した米株高を受け買いが先行。主力株にアジア勢のバスケット買いが観測され、金融株中心に物色されている。
ただ前日までの上昇の反動もあり戻り売りや利益確定売りに上値は押さえられやすいと指摘されている。日経平均は２００日移動平均線（９８５９円３５銭＝２９日時点）が目先の上値めどとして意識されている。
（ロイターニュース 杉山容俊）
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日立製作所が、東芝とソニーによる中小型液晶パネル事業の統合交渉に加わることが３０日、分かった。
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３社の統合が実現すれば、世界シェアは２割を超えて首位となる。統合によって各社の設備投資の負担を軽減し、スマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット端末向けに需要が急拡大している中小型液晶の競争力を高め、韓国や台湾勢に対抗したい考えだ。
３社は７月中の合意を目指し、年内にも新会社を発足する方針。新会社には官民ファンドの「産業革新機構」が数千億円規模で出資する案も浮上している。国内に新しい生産ラインを建設予定だが、詳細は今後詰める。
日立は昨年末から台湾の電子機器受託製造サービス（ＥＭＳ）最大手の鴻海精密工業との資本提携交渉を進めていたが、交渉が難航。統合交渉が進む東芝・ソニー連合に加わることを決めた。
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しかし、３０４９万キロワットから必要な供給予備率５％分を差し引くと実質供給力は２９０４万キロワットにとどまると説明。「（８月の最大需要予想の）３１３８万キロワットには２３４万キロワット足りない」と、１５％程度の節電要請維持の理由を説明した。
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